「霊感商法対策検討会」スタート 気になる河野大臣の本気度と早くも指摘される“限界”(日刊ゲンダイDIGITAL)

出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

どこまで切り込むのか、旧統一教会を「解散」まで追い込むのか──。29日、河野太郎消費者担当相が立ち上げた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合がオンラインで開かれた。岸田首相は、旧統一教会とコトを構えるつもりはないようだが、対策会議のメンバーには、旧統一教会と戦ってきた紀藤正樹弁護士も入っているだけに、想定外の方向に行く可能性もありそうだ。

【写真】河野太郎氏「デジタル担当相」入閣は“反岸田”封じ…本人は「次の首相」狙いでヤル気満々

 ◇  ◇  ◇

 消費者庁に「対策検討会」を設置することについて、河野大臣は岸田首相に相談せずに決めたという。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)の紀藤正樹弁護士は、いきなり「解散」を口にした。

「(内閣府の)消費者委員会では今、悪徳商法の企業に対して解散法の解散命令ができるか、できないかを議論しているんです。同じように宗教法人の解散命令も、消費者問題として議論の余地がある」

 会議は週1回のペースで開かれる予定だ。会議の模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信され、一般にも公開される。他に委員は菅野志桜里弁護士や河上正二東大名誉教授ら。

 この「対策検討会」は、岸田政権にとって爆弾となる可能性がある。

「すでに岸田政権は、旧統一教会問題を検討する“関係省庁連絡会議”を法務大臣の下に設置しています。ただし目的を、被害者への救済機関の斡旋などに限っている。旧統一教会に本気でメスを入れたら、自民党にはね返るので適当にお茶を濁すつもりでいます。それだけに消費者庁に“対策検討会”が設置されたことは誤算でしょう。ああ見えて河野大臣も、最後は妥協に走り、日和る男ですが、問題は対策検討会のメンバーです。彼らは簡単に妥協しないでしょう。しかも、会議の様子はユーチューブで中継される。火がついて消せなくなる恐れがあります」(政界関係者)

[su_box title=”【広告】 位元堂” box_color=”#fe41e4″ radius=”5″][/su_box]

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。