東京五輪の経済効果1兆7214億円 観客上限1万人で試算(産経新聞)

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出典元:産経新聞

1カ月後に迫る東京五輪・パラリンピックは会場の観客数上限が定員の50%以内、最大1万人と決まり、野村総合研究所の試算では経済効果は1兆7214億円となる。観客を完全に受け入れる場合と比べ894億円減少する見込みだ。ただ、人流の増加が新型コロナウイルスの感染再拡大を招けば、経済効果を上回る損失が出る可能性もある。

東京都内には27カ所の競技会場があり、収容定員は計34万8100人に上る。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、今回決まった観客数上限を当てはめると、実際に受け入れられる観客はこのうち39%にとどまる。

観客数を絞ることで、完全に受け入れる場合の経済効果(1兆8108億円)に比べチケットや宿泊、交通など関連消費が抑制され経済効果は縮小する。感染状況が悪化すれば無観客開催の可能性もあるが、その際の経済効果は1兆6640億円に低下するという。

また、大和総研は大会の開催期間中に限定すれば経済効果は5200億円だと見積もる。巨額の費用がかかった競技場建設やインフラ整備などは既に終わっており、今後は大会運営費や消費が中心となるためだ。

一方、感染拡大が4回目の緊急事態宣言につながった場合、数兆円単位の損失が別途発生する見込み。木内氏は「観客数制限で失われる経済効果に比べ、感染再拡大の損失は格段に大きい。リスクが高まればさらなる制限や無観客開催を考えるべきだ」と指摘する。

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