検証・日米首脳会談、台湾有事に「見て見ぬふり」は正しいか(日経ビジネス)

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出典元:日経ビジネス

日米首脳会談において菅首相とバイデン大統領は「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した。台湾有事の可能性はどれほどか。起こるとすれば、どのような条件が満たされたときか。そのとき、日本はどのように行動すべきか。佐橋亮・東京大学准教授は「自衛隊と米軍がしっかりした行動計画を立案する」ことが必要という。そのためには「日本国民が台湾の重要性を理解」することが重要と説く。(聞き手:森 永輔)

【写真】佐橋亮氏/東京大学東洋文化研究所准教授。専門は東アジアの国際関係、米中関係

――これまで、日米首脳会談および共同声明に強く反発する中国の今後の動きについて伺ってきました(関連記事「検証・日米首脳会談、バイデン氏の世界観から対中国外交を占う」「検証・日米首脳会談、中国に言い過ぎたことなど1つもない」参照)。最後のテーマとして、台湾有事について伺います。その可能性を佐橋さんはどうみますか。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と発言したことが注目されました。

佐橋亮・東京大学准教授(以下、佐橋):私は当面はないとみています。日米が今回、共同してシグナルを送ったことも抑止の向上に寄与したと評価します。

 しかし、中国は今後も台湾に圧力を加え続けるでしょう。台湾が中国から離れる方向に動いているからです。習近平(シー・ジンピン)政権は台湾統一を促進すべくさまざまな対策を講じてきましたが、蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は容易にはなびきません。それどころか、香港での民主派弾圧がたたって、台湾で台湾アイデンティティーが高まっています。その一方で、米国が台湾との交流をかつてないレベルに深めている。

 米国の「1つの中国」政策は建前として残っているものの、実質的に骨抜きになりました。よって、習近平政権が武力による統一を目指す可能性は中長期的には高まってくると言えます。

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