時短協力金で不正申請420件疑い 大阪市(産経新聞)

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出典元:産経新聞

大阪市は22日、新型コロナウイルス対策の営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金について、不正が疑われる申請が約420件あったと発表した。営業許可証の偽造など悪質なケースは大阪府警に相談しているという。

 協力金の支給対象は、午後9時までの時短要請に協力した酒類を提供する飲食店。昨年11月27日~12月15日は北・中央区が、同12月16日~今年1月13日は市内全域が対象地域となった。申請要件を満たしていれば、北・中央区分は最大58万円、市内全域分は同156万円が支給される。

 市によると、受け付けた約4万3200件を審査したところ、不正が疑われる申請が423件あった。内訳は同一店舗からの二重申請が285件、持ち帰り専門店や酒類を提供していない店など対象外の店舗からの申請が134件、営業許可証の偽造申請が4件。店の看板を掛け替えたり、店の裏口の写真を提出したりして別店舗からの申請を装う手口がみられたという。

 松井一郎市長は22日の記者会見で、「不正があるとまじめな店舗への支給が遅れる。徹底的に検証し、警察に捜査を依頼する」と述べた。

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