年金は激減、出費は増加…「伴侶が逝った」老後の悲惨すぎる末路(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

おカネの話をするのは、なんだか下品で気が進まない。そう贅沢な生活をしているわけではないのだから、細かいことは気にしない。夫婦の間に、そんな空気が流れてはいないだろうか。

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 だがそれでは、伴侶を亡くした悲しみの中、残された側は愕然とすることになる。これからひとりで生きる私の生活費と財産はどうなるのか、と。

 いざその時になって右往左往しないために、まず知っておくべきは将来の見通しだ。大きな変動に見舞われるのが、年金の受給額である。

 「家計と資産の管理は夫にほとんど任せていたし、なんとなく気後れして、自分から詳しく訊くこともなかった。収入がほとんど半分になるなんて思ってもいませんでした」

 そうため息をつくのは、千葉県に住む神山法子さん(68歳・仮名)だ。50代まで正社員として働いていた神山さん自身は約120万円、商社に定年まで勤めた夫は約170万円の年金を受け取っていた。

 しかし、夫が昨年亡くなり、夫の年金170万円は丸々消えることになった。そして神山さんはそこで初めて、専業主婦であれば満額受け取れる遺族厚生年金を、共働きだった夫婦の妻はその半額ほどしか受け取れないと知ったのだ。

 「私の遺族厚生年金は36万円で、受給額は合わせて160万円まで減りました。夫が健在のときは比較的余裕があったので、孫の学費の足しにと、子ども夫婦におカネを渡すことも多かったのですが、今では自分の暮らしで精一杯です。こうなると知っていたら、もっと財布の紐を締めていたのですが」(神山さん)

 次ページの表では、標準的なサラリーマンと専業主婦の夫婦(平均的な所得で厚生年金加入期間は40年)を例にとった。

 この場合も、夫亡き後の妻の年金収入はおよそ6割に減る。逆に妻が先に亡くなったなら、残された夫が受け取れるのは以前の7割弱だ。こうした事実を大前提として知っておかなければ、ひとり暮らしの計画を立てることも覚束ない。

 伴侶を亡くしたあとには、月々の年金収入が激減したところへ追い討ちをかけるように、想定外の支出も増える。

 たとえば、妻が先に亡くなれば配偶者控除がなくなるため、残された夫はむしろ夫婦二人が健在の時よりも、所得税と住民税を多く支払わなければならなくなる。図の夫婦のケースだと、税額があわせて7万4550円から11万9000円と、1・6倍にハネ上がってしまうのだ。

 生活費も、ひとりになったからといって半分になるわけではない。光熱費や電話代、水道代はほとんど変わらない。ひとり分の食事を作るのが億劫になり、外食が増えるために食費がむしろかさむこともある。

 さらに、打撃を受けるのは日々の収入だけではない。事前の準備を怠っていると、虎の子の資産も目減りさせてしまいかねない。行政書士の宇田川亨氏が指摘する。

 「よくあるのが、株式の相続に失敗するケースです。株式を相続するには相続人が同じ証券会社に新しく口座を作って移さなければなりません。

 よく「株式ではなく現金で受け取れませんか」と言われるのですが、証券会社の手続き上、不可能です。実際に相続人が受け取るまで3ヵ月ほどかかることもある。その間に株価が下がっても、指をくわえて見ていることしかできません。

 ここ最近は、コロナの影響で価格が大きく変動する株も出ています。ある程度の年齢になったら、株は事前に手仕舞いしておくのが無難です」

 この株高なのだから、大丈夫だろう―そう思って気前よく子や孫におカネを渡したり、資産の一部を生前贈与したりしていると、後悔することになるかもしれない。

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