宣言解除後、特定エリアに蔓延防止措置「ありえる」 西村担当相(産経新聞)

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出典元:産経新聞

西村康稔経済再生担当相は6日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき飲食店の営業時間短縮を要請・命令できる蔓延(まんえん)防止等重点措置について「緊急事態宣言を解除すると緊張感が途切れる局面になるので、東京をはじめ、あるエリアで感染の火種が残っている場合に使うことはありえる」と述べ、宣言解除後に適用する「下り蔓防」を検討する考えを示した。

【表】主な外食チェーンの閉店状況

 ただ、西村氏は「より有効なのは、やはり増えている局面だ」とも述べ、緊急事態宣言手前の感染拡大期での適用が基本だとの認識も示した。蔓延防止等重点措置は先月施行された改正特措法で新設された。

 一方、緊急事態宣言下でも営業時間の短縮要請に応じていない飲食店に関しては「文書で丁寧に要請のお願いをしている。どうしてもだめな場合、必要な場合は専門家の意見を聞いた上で命令もあり得る」と述べ、応じない飲食店に30万円以下の過料を科すことができる措置の適用に改めて言及した。

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