菅首相記者会見詳報(1)「約束した7日に解除できず申し訳ない」(産経新聞)

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出典元:産経新聞

菅義偉(すが・よしひで)首相は5日夜、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言について、2週間延長することを決めたと表明した。記者会見の詳報は以下の通り。

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 「先ほど新型コロナ対策本部を開催をし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までにすることを決定をいたしました。宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて表れています。全国の新規感染者は8割以上の減少となりました。東京では解除の目安としていた1日当たり500人を下回る日が続き、本日は301人となりました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっています」

 「これは諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方の踏ん張りと、心を一つにして懸命に取り組んでいただいた結果であります。医療・介護などの関係者の皆さんのご尽力、国民の皆さんのご協力に心より感謝申し上げます。宣言の解除については、新規感染者数、病床の利用率などを目安とし判断を行う、こう申し上げてきました」

 「1都3県については、ほとんどの指標が当初、目指していた基準を満たしています。しかしながら、病床の使用率が高い地域があるなど、依然厳しさが見られます。また感染者は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しています。人出が増加している地域もあり、いわゆるリバウンド(感染再拡大)の懸念も高まっています」

 「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間であります。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し、内閣総理大臣として延長の判断をいたしました。当初、お約束した3月7日までに宣言解除をすることができなかったことは大変、申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます」

 「飲食店の時間短縮、不要不急の外出の自粛やテレワーク、こうした効果的な取り組みを地方自治体と連携し、徹底してまいります。さらに、高齢者施設内における感染を早期に発見をし、クラスターの発生を防ぐため、3月末までに約3万の施設で検査を行います。また市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を現在、栃木県で開始しており、今後、大都市でも規模拡大をして実施していきます。特にリスクの高いのは、マスクを外した会話が多くなる飲食であり、そこが対策の中心となることもわかってきました」

 「春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見など人が集まる機会も多くあります。昨年末には忘年会の影響で感染拡大が、感染が拡大した、こうした指摘もあります。今回、そうした機会であっても、大人数の会食はお控えいただきますよう、お願いをします。そして解除後の地域であっても、会食はできるだけご家族、または4人以内でお願いを致します」

 「こうした対策について、今後テレビコマーシャルの他にSNS(会員制交流サイト)や動画も活用し若い世代にも届くよう広報に力を入れていきます。飲食店の感染防止策の順守については、自治体と協力をして、見回りを強化するなど、実効性をさらに高めてまいります。経営者の方からは、事業が事業を継続することが難しい、深刻な声も伺っております。政府としてもできるだけの支援を続けていきます」

 「病床の確保が各省庁や自治体との調整が必要な課題については、私が先頭に立って縦割りを乗り越えて解決をしていきます。先月、医療関係者へのワクチン接種が始まりました。私も早速、視察させていただき、安心して仕事ができるよう、早く多くの人に受けてほしい、こうした現場の声を伺いました。医療の最前線を守るという観点からも、ワクチンが希望の光になる。そうしたことを改めて実感をいたしました」

 「医療関係者の接種予定者は、当初の見込みでは370万人でありましたけれども、さらに100万人を超える方、希望者の方が寄せられております。また4月12日から全国の高齢者の皆さんへの接種をスタートし、4月末からは、規模を大幅に拡大をして感染対策の切り札として希望する国民の皆さんに一日も早くお届けをいたしたいと思います」

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