自民会合 変異株確認国への水際対策求める声(産経新聞)

出典元:産経新聞

自民党外交部会と外交調査会は5日、党本部で合同会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水際対策を議論した。政府は変異株の流行が懸念されるイタリアなど計13カ国からの入国者への対策を強化したが、出席議員からは、他の変異株が確認されている国からの入国者への対応や、指定期間中の自宅待機などの徹底を求める声が上がった。佐藤正久外交部会長が会議後、記者団に明らかにした。

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 政府は変異株の流行国からの入国者に、指定療養施設での待機や入国後3日目の再検査を求め、陰性であれば自宅などで入国後計14日間が過ぎるまで待機してもらっている。ただ、流行国としていない中国や米国などでも変異株の感染者が確認されており、佐藤氏は「強化策をやらないと国民の不安は収まらない」と述べた。

 政府は現在、全世界からの外国人の新規入国を原則認めていないが、日本人帰国者のほか、在留資格を持つ外国人の再入国や人道上の配慮など「特段の事情」がある場合は入国を許可している。

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