中国全人代開幕、成長率目標「6%以上」 2年ぶり設定 香港選挙制度見直し審議(産経新聞)

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出典元:産経新聞

【北京=三塚聖平】中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が行った政府活動報告の中で、2021年の国内総生産(GDP)実質成長率の政府目標を「6%以上」に設定し、2年ぶりに数値目標を復活した。

 新型コロナウイルス感染症の影響で昨年に続き設定が見送られるとの観測もあった。李氏は、「経済運営の回復状況を考慮した」と設定の理由を説明した。

 また、全人代で審議する21年予算案に、国防費を前年比6・8%増の1兆3553億4300万元(約22兆6千億円)計上した。20年予算案の同6・6%増に比べ伸び率が拡大した。

 11日までの会期中に、香港の選挙制度の見直しについても審議する。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指す。中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。

 李氏は香港に関して「特別行政区の憲法と基本法の実施にかかわる制度・仕組みを、より完全なものにしなければならない」と強調した。その上で「外部勢力からの干渉を断固として防ぐ」との方針を示した。

 全人代では、25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」を審議する。李氏は「強大な国内市場を形成し、新たな発展の形を構築する」と述べた。海外経済の活力を使いつつ、内需拡大など国内経済の底上げを図る「双循環」戦略を進める方針を示した。35年までの長期目標も審議する。

 会期は従来、10日間程度だったが、コロナ対策のため昨年に続き、7日間に短縮された。昨年の全人代はコロナ禍で約2カ月半延期して5月下旬に開いた。

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