コロナ亡国--過剰対策が日本の若者の未来を閉ざす(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

我々日本人を含めた世界の人々の中国・武漢発のウイルスとの戦いも1年を超えた。発生の状況に関しては、火元である国の隠蔽い工作が続き、発生から1年も経ってから武漢入りしたWHOの調査団も、「習近平氏に尻尾を振る」という評判を覆すことがなかった。

【写真】死より怖ろしい…パンデミックの「危険な現実」をどう捉えるか

 しかしながら、発生源は別にして、ウイルスそのものについては各国の最先端研究機関が全力を上げて解明に励んでいるおかげもあって、おぼろげながらその姿が見えてきた。

 また、新型肺炎に関する臨床データも1年の間に蓄積された。その情報からはっきりわかることは、今回流行している肺炎はエボラ出血熱やペストのような致死率の高い感染症ではないということである。

 エボラ出血熱の過去の流行では、致死率は25%から90%の間で変動している。

 また、14世紀には「黒死病」と呼ばれて恐れられたペストは、当時の世界人口の1/4(推計5000万人)が命を落としたとされるから現在の世界人口約80億人に換算すれば、約20億人というとてつもない数になる。

 意外かもしれないが、今でもペストの感染例は報告されており、2013年には、世界中で783人の患者のうち126人が死亡と報告されている。未治療の場合の致死率が30%~60%という恐ろしい病気だ。

 したがって、1月31日の記事「日本のコロナ対策は過剰…『常識』を疑うべきシンプルな理由」や1月17日の記事「現代の『恐怖の大王』は新型コロナの顔をしてやって来るか」で述べたように、(エボラなどに比べて致死率が低い)新型肺炎の感染の広がりが抑えられている日本での対応は過剰だ。

 マスコミのまるで「コロナ祭」のようなはしゃぎぶりや、政府の明確な根拠の無い「緊急事態宣言」の繰り返しなど、騒ぎが収まった後、冷静になった人々から、厳しく糾弾されるであろう行いが繰り返されている。

 そして、この過剰対策が、将来の日本の発展に大きな影を落とすことを懸念している。

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