中国の強制労働対処「最優先課題」 米通商代表部が報告書(産経新聞)

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出典元:産経新聞

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は1日に発表した通商政策の年次報告書で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働への対処が「最優先課題のひとつ」になると明らかにした。中国政府の人権侵害を非難する一方、中国が不当に安い労働力を使うことで「(米国などの)労働者が不利になってはならない」と指摘。すべての手段を使って是正を迫る方針を示した。

 報告書は、気候変動対策をめぐり、温室効果ガスの削減に向けた対策が不十分な国からの輸入品に上乗せする「国境炭素税」も検討課題に含めると表明した。

 バイデン政権は脱炭素社会の実現を掲げるが、取り組みが不十分な国の輸出品が相対的に安くなり、有利になるのを防ぐため炭素税などを検討する。実施に当たって関係国と連携し、環境面の義務を果たさない国に対抗する構えも示した。

 中国による知的財産権侵害や産業補助金などの不公正貿易では、是正に向けて「利用可能なあらゆる手段を使う」と強調。同盟国などと強調して効果的な対中対策を敷くとした。少数民族ウイグル族などへの強制労働に関しては、「世界の市場で企業の説明責任を強化する」と指摘。企業側にも厳しく対処するよう求める姿勢を示した。

 一方、新型コロナウイルス危機で各国によるワクチンや医療用品の囲い込みがみられたため、国内生産への投資などを通じて「長期的なサプライチェーン(調達・供給網)の強靭(きょうじん)性を高める」と説明した。

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