ミャンマー流血 「国軍系企業」制裁が焦点に 資金力で国軍支える(産経新聞)

出典元:産経新聞

【シンガポール=森浩】ミャンマー国軍がデモ隊を武力で弾圧する姿勢を強めたことで、これを非難する欧米諸国は追加制裁の検討に入った。国軍は100以上の系列企業が生む資金力に支えられ、現状の制裁では打撃は極めて限定的だ。強い制裁は市民生活への悪影響や国軍の中国傾斜を招く可能性がある中、どこまで踏み込んだ対応をとれるかが注目されている。

 「制裁は織り込み済みだ」。国軍報道官は2月16日の記者会見でこう述べ、米国が科した制裁に対し、余裕すら漂わせた。

 米国は11日に国軍幹部ら10人のほか、国軍系の宝飾品企業3社に制裁を発動。3社は米国内の資産を凍結され、米国人との取引も禁じられた。英国やカナダも18日、国軍幹部が持つ資産の凍結などを発表したが、「打撃は極めて小さい」(ミャンマー人記者)との意見が支配的だ。

 国軍の資金力の源泉が、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)という2つの複合企業だ。両社は傘下に金融や通信、観光、エネルギー、貿易などさまざまな分野で少なくとも106企業を抱えており、国軍は両社を通じて国内経済に強い影響力を保持している。米国が制裁対象とした3社はMEHLの傘下企業の一部に過ぎない。

 MEHLとMECは情報開示が少なく収益など不透明な部分が多い。株主は現役・退役の軍人が大半を占める。国軍の資金源であることは間違いなく、国連人権高等弁務官事務所は「両社の収益は国軍の(政府からの)自立を支えている」と批判している。

 米国などは市民生活への影響を避けるために強い制裁には抑制的だったとされるが、少なくとも18人が死亡した大規模な武力弾圧に態度を硬化させている。MEHLやMEC全体への制裁拡大なら国軍に与える打撃は小さくない。外交筋は「過去の軍政期に制裁がミャンマーの中国傾斜を招いたことがあった。欧米は慎重に制裁の中身を検討するだろうが、国軍系企業に広範に踏み込む可能性は十分ある」と分析している。

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