文在寅政権の大誤算…韓国経済で「リーマン超え」の「衝撃的な数字」が出ていた…!(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

韓国はコロナ禍から経済が回復する動きがみられる。GDP統計で見ると、コロナ禍前である2019年10~12月のGDPの水準を100とすれば、2020年4-6月には95.6にまで水準が下がったが、10~12月には98.7とある程度の回復がみられた。

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 需要項目ごとにみてみると、民間消費支出は2020年4~6月には94.9、10-12月には93.4と依然として不振が続いているものの、輸出は同じ時期で82.8から101.0にまで回復し、設備投資は99.8から105.6に増加している。

 GDPについては、V字型回復にはほど遠く、まだコロナ禍の影響を受け続けているが、少しずつ数値が戻りつつあるのは明るい兆しであるといえる。

 そのようななか、2月10日に1月の雇用動向が公表されたが、厳しい数値が出ており、韓国の雇用はコロナ禍の影響を本格的に受けていることが明らかになった。具体的には季節調整済の失業率が2021年1月に5.4%となり、前月である2020年12月の4.5%から一気に0.9%ポイント高まってしまった。ちなみに現在の基準の下での失業率は1999年6月にまでさかのぼることができるが、それから現在までの失業率の平均値は3.7%である。

 そして、コロナ禍以前はおおむね3%台で推移していたが、コロナ禍以降は4%台で推移するようになった。しかし、コロナ禍でも2020年には5%台に高まったことはなかった。失業率はリーマンショックの後もそれほど上昇することはなく、おおむね3%台を維持していたことを勘案すれば、今回の5%超えは衝撃的な数値といえる。

 失業率は景気に遅れて動くといわれている。景気が悪くなって生産水準が落ち込んでも企業はまずは残業時間のカットなどで対応し、雇用自体を減少させるのはかなり状況が悪くなってからである。

 リーマンショックは一時的なショックであったため、雇用に大きな影響を与えなかったが、コロナ禍については、GDPは回復傾向にあるとはいえ、まだ本格的な回復からは遠い状況である。

 このような状況が1年も続いてしまったことから、雇用情勢もじわじわと悪化しており、この1月には失業率が5%を大きく超えるといった状況に陥ってしまった。ただし1月に大きく失業率が高まってしまった理由には一時的なものもある。

 そこで今回は、1月に大きく高まってしまった失業率について、産業別の就業者数の推移を見た後に年齢別の失業率も確認しつつ、検討していきたい。

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