菅政権「GoTo」4事業強行ホントの理由 “第1波”対策失敗の焦りを専門家が指摘(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」――。10月から4つの「Go To」が出揃う。菅政権は経済の活性化に必死なのだろうが、気温が低下するこのタイミングでの実施には、さすがに「大丈夫か」と不安の声が上がっている。

 実際、隣国の韓国と比べても、日本政府はかなり楽観的だ。韓国は、少しでも感染拡大の兆候が見えたら、すかさず引き締め策を打ち出している。韓国では27日国内の新規感染者が95人確認された。前日から34人増加し、首都圏の福祉施設などでクラスターが発生した。28日から2週間「特別防疫期間」に入り、レストランや映画館などの防疫規則を強化する。

 人口1億2581万人の日本では27日の新規感染者は485人。累計の感染者数は8万2000人を超えている。人口5127万人の韓国の累計患者数は2万3000人超。人口比率を考慮しても、日本の感染者数は大幅に上回っている状況なのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 

■「第1波」を切り抜けた韓国とは大違い

「今春の『第1波』での対応は、日本と韓国では大違いでした。韓国はPCR検査を徹底するなど、感染拡大を早期に抑え込むことができた。一方、日本は初動が遅れ、抑え込みに時間がかかりました。その結果、4~6月期のGDP成長率は韓国が前期比マイナス3%程度だったのに対し、日本はマイナス8%近くでした。第1波をうまく切り抜けた韓国には、コロナ対策を強化する余地がまだあるのでしょう。一方、経済的ダメージが深刻だった日本政府は焦って消費喚起策を打たざるを得ないというわけです。気温が下がる秋冬に『Go To』を開始するのは、どう考えても危険です」

 死者数が400人となり、韓国全体とほぼ並んだ東京都の小池知事も、都民限定の旅行補助策を開始するが、本当に「Go To」をやっている場合なのか。一度立ち止まって考えた方がいい。

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