データでわかる都構想 4つに分割 人口は堺市に次ぐ都市誕生(産経新聞)

出典元:産経新聞

大阪都構想の協定書(設計図)への賛否を問う、大阪市民を対象にした住民投票が10月12日に告示される。都構想では、政令市である大阪市を廃止し、「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4つの特別区に分割することを目指している。4つの特別区が誕生すれば、大阪の街や人々の暮らしに一体、どういった変化が起きるのだろうか。11月1日の投開票に向けて、その変化をデータから予測する。

【イラスト】大阪都構想、何のために?

 4つの特別区ができれば、最多の人口を抱えるのは現在の北区や福島区が含まれる北区となる。平成27年国勢調査のデータを積み上げると、新しい北区の人口は約74万9千人。府内でも堺市(約83万9千人)に次ぐ第2位の人口規模を誇り、梅田や淀屋橋などビジネス街が集積するだけに、昼間人口は100万人を超える。

 これに次ぐのは中央区の約71万人。関西屈指の観光スポットであるミナミや大阪城が存在する強みもあって、昼間人口は北区を上回る120万人超を数え、他地域から昼に流入する人の多さを示す昼夜間人口比率は169%と4区トップになっている。

 超高層の商業ビル、あべのハルカスやコリアンタウンで知られる天王寺区は約63万6千人で、外国籍住民数が約2万9千人と4区中最多で、多様な文化の共生が浮かび上がる。

 最も人口が少ない淀川区は約59万6千人と、北区と15万人以上の差があり、両区の人口格差は1・26倍となっている。ただ、淀川区の人口は東大阪市(約50万人)を上回り、面積も約67平方キロと枚方市(約65平方キロ)よりも大きい。

 また、少子高齢化がさらに進む令和17年の人口格差を推計すると、北区の人口約70万2千人に対して、淀川区は約52万9千人と、人口格差は平成27年時点の1・26倍から1・33倍となる。北区では梅田の再開発をにらみ、20~30代の人口流入が進んでいるためで、格差は広がる傾向にある。

(随時掲載)

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