GoTo効果限定的 8月の九州、公共交通需要回復せず 高速バスや旅客船、6割減(産経新聞)

出典元:産経新聞

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、8月の九州の公共交通利用が前年同月比で大幅に減少したことが17日、国土交通省九州運輸局の調査で分かった。主に長距離を移動する高速バスや旅客船の輸送人員は約6割も減少。夏休み期間中の観光や帰省の需要減が響いた。政府の観光支援事業「Go To トラベル」も、九州の公共交通事業者にとって効果は限定的となっている。

 輸送人員の調査は九州の路線バス、高速バス、タクシー、地域鉄道(JR九州・西日本と西日本鉄道を除く)、旅客船の各事業者を対象に行った。

 前年と比べて輸送人員の減少幅が特に大きかったのが、高速バスと旅客船だ。高速バスは前年同月比59%減。同80%減だった5月を底に6、7月は緩やかに需要が回復したが、8月は減少幅が拡大に転じた。

 旅客船は同64%減だった。旅客船のうち主要離島航路は同61%減、観光航路は同64%減、長距離フェリーは同69%減となった。

 そのほか、路線バスは同29%減、タクシーは同42%減、地域鉄道は同30%減だった。

 7月22日に「Go To トラベル」が始まり、九州観光の活性化に伴う交通需要の回復も期待されたが、いまだ大きな効果はみられていない。

 西鉄も17日、8月の利用状況を公表した。鉄道は同43%減、路線バスは同41%減、高速バスは同72%減(いずれも土日祝日)で、需要回復にはつながっていない。倉富純男社長は記者会見で、「Go To トラベル」について「東京発着が除外されていたため、そこまでのインパクトはなかった」と語った。

 九州運輸局の岩月理浩局長は「例年の8月は書き入れ時で利用者が多いため、前年と比べると減少幅は大きくなる」とした上で、「(Go To トラベルは)一定の観光需要の押し上げ効果はあったが、思ったほど伸びなかったのも事実だ」とする。

 九州運輸局によると、今年1~6月の九州への外国人入国者は40万1102人で、毎月の統計を取り始めた平成19年以降、3番目に少ない。今後も回復は見込めず、通年では過去最低となる可能性が高い。

 インバウンド(訪日外国人)需要がほぼ消失する中で、国内需要をいかに喚起するかが交通事業者にとっても重要となる。10月1日からは東京発着の旅行も「Go To トラベル」の対象に加わる。倉富氏は「東京が動き出せば、九州の中の動きも活発になると思う」と期待を寄せた。

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