出典元：日経ビジネス

日経ビジネスの取材に対し、2019年時点で「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』（日経BP）では、大恐慌からブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで歴史を振り返りつつ、繰り返される危機の本質とどのように行動すべきかを詳細に読み解いている。

【写真】「日本は敵を作ろうとすべきではない」と語るジム・ロジャーズ氏

　『危機の時代』の購読者1000人限定で7月28日に開催した第2回のウェブセミナーにおけるロジャーズ氏の発言を抜粋して紹介する。同セミナーでは、事前に寄せられた300以上の質問から、モデレーターの小里博栄氏、ニュースキャスターの佐藤友香氏、日経ビジネス副編集長の広野彩子、日経BPクロスメディア編集部長の山崎良兵が選んだ問いに、ロジャーズ氏が回答した。今回は、米中対立などの国際情勢と、危機の時代の生き方などについてロジャーズ氏の考えを紹介する。

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　米国と中国の対立が先鋭化している。米トランプ大統領は中国の通信機器大手のファーウェイなどに加えて、中国の動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社などに対する圧力を強めている。中国政府もこうした動きに対する反発を強めており、“米中新冷戦”の行方が懸念されている。「米国は中国のハイテク企業などを目の敵にしている。米中対立の行方をどう見ているのか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。

　「物事がうまくいかないと、政治家は外国人を責めるものだ。トランプ大統領は米国がさまざまな問題を抱えているため、外国人を非難している。共和党は、11月の大統領選に勝つために中国バッシングを利用している」

　「トランプ大統領と共和党はもちろん選挙に勝つことを望んでいる。だから、毎日のように誰かが中国について非難している。彼らはそれが選挙の勝利に役立つと考えている。もちろんそれは（経済にとって）良くない。米国、中国、日本を含むすべての国は、世界経済に繁栄をもたらすために協力すべきだ。お互いを非難したり、ケンカしたりすべきでない」

　「しかし外国と仲良くしようと言っても選挙に勝つことはできない。だから政治家は『外国人は邪悪で汚い』といった主張をして選挙に勝とうとする。人々は政治家の言うことを信じて、感情的になり始めるので、それはしばしば戦争につながる。明らかにそれは行き過ぎだが、私は先行きを楽観視していない」

　「世界は長い間大きな戦争をしていないが、平和な時代は終わる可能性がある。これから世界中で経済情勢はさらに悪化するだろう。トランプ氏は中国人を非難し続けているが、選挙に勝つために今後も同じように叫び続けるだろう」