出典元：産経新聞

【パリ＝三井美奈、北京＝西見由章】欧州連合（ＥＵ）と中国が１４日に行ったオンライン形式首脳会談の後の記者会見で、ミシェルＥＵ大統領は、中国、ＥＵが交渉中の投資協定をめぐり、「われわれは公平で、対等な関係を要求した」と述べ、結論に至らなかったと明らかにした。

　首脳会議にはＥＵ側から議長国ドイツのメルケル首相、フォンデアライエン欧州委員長ら、中国側は習近平国家主席が出席した。

　ミシェル氏は「人権問題で懸念を伝えた」と話し、ＥＵと中国による人権対話を行うよう求めたとしている。ＥＵは会談で、国家安全維持法が施行された香港に言及。さらに南シナ海情勢で、中国の海洋進出に懸念を表明した。

　一方、中国国営新華社通信によれば、習氏は会談で、中国と欧州が「平和共存、開放的な協力、多国間主義、対話と協議」の４つを堅持しなければならないと訴えた。また双方は、投資協定をめぐる協議の加速と、年内締結という目標の実現を確認した。

　ＥＵは、香港問題や巨大経済圏構想「一帯一路」による投資攻勢などで、対中警戒を強めている。だが環境問題や経済関係では「中国との協力は不可欠」との立場だ。米国の中国封じ込め策と一線を画しバランス外交を探る機会となった。

　ＥＵは今夏、欧州に投資攻勢をかける中国企業の規制案作りに着手。第５世代（５Ｇ）移動通信システムで安全保障を理由に華為技術（ファーウェイ）製品の採用に、慎重姿勢を示す加盟国も増えている。