出典元：産経新聞

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１４日、中国とオンライン形式での首脳会談を行う。ＥＵ側からは議長国ドイツのメルケル首相、フォンデアライエン欧州委員長ら、中国側は習近平国家主席が出席する。

　香港問題や巨大経済圏構想「一帯一路」による投資攻勢などで、ＥＵは対中警戒を強めている。だが環境問題や経済関係では「中国との協力は不可欠」との立場だ。米国の中国封じ込め策と一線を画し、バランス外交を探る機会となる。

　ＥＵ筋によるとＥＵは会談で人権問題を提起し、国家安全維持法が施行された香港も議題する。さらに南シナ海情勢で、中国の海洋進出に懸念を表明する。

　しかし、最大の課題は双方が年内合意を目指す投資協定の行方だ。交渉は２０１３年から続いている。

　１０日にデジタル問題のハイレベル対話が行われ、ＥＵはデータ保護などで「透明でオープンな制度」を中国側に要求した。中国が８日、米国の封じ込め策に対抗し、データ管理の世界基準作りを目指す姿勢を示したことへの懸念がある。

　ＥＵは今夏、欧州に投資攻勢をかける中国企業の規制案作りに着手した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムで安全保障を理由に華為技術（ファーウェイ）製品の採用に、慎重姿勢を示す加盟国も増えている。

　中国は米国の圧力が強まる中で欧州に活路を見いだす戦術だ。ＥＵとの首脳会談を前に中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と、王毅（おう・き）国務委員兼外相が相次ぎ欧州を歴訪した。

　王氏はフランスでの講演で米国の中国たたきを「歴史的誤り」と批判し、イラン核合意や環境問題で欧州と中国の協力を訴えた。