出典元：現代ビジネス

昨日(9月14日)行われた自民党総裁選で大方の予想通り、菅義偉官房長官が圧勝し、明日召集される臨時国会での首班指名選挙を経て、第99代内閣総理大臣に就任する見通しとなった。

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　ここで焦点になってくるのが、菅氏が歴代最長の在任記録を作った安倍政権の路線継承を訴えて、自民党の総裁選を勝ち抜いたことである。

　総裁選で菅氏に投票した議員たちの認識とは大きく異なるのだろうが、足もとのGDP(国内総生産)の推移をみても、安倍政権の経済政策“アベノミクス”はすでに破たんをきたしている。

　それゆえ、新総理に就く菅氏に求められるのは、速やかにアベノミクスをはじめとした安倍政権の経済政策と決別することだ。そのタイミングを誤ると、日本経済は長期にわたりマイナス成長やゼロ成長に喘ぐことになりかねない。

　もうひとつ大きなポイントとされているのが、かねて「新総理が決めること」と菅氏が腹の内を明かさずに来た、衆議院の解散総選挙の実施時期である。

　永田町では、菅氏が長期政権への道を睨んで早期解散に踏み込めば、新型コロナ危機対応の経済活性化策として、昨年10月に10％に引き上げたばかりの消費税の時限的な税率の引き下げや所得税減税などが急浮上し、アベノミクスの継承者の立場はどこかに吹き飛ぶとの観測も流れている。