出典元：産経新聞

仙台市青葉区の仙台勝山館で１０日に開かれた仙台「正論」懇話会の第５９回講演会は、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が「コロナ恐慌後の世界　『脱中国』で日本は再生する」と題して講演した。要旨は次の通り。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークなどデジタル関連のビジネスが注目されている。コロナ禍でデジタル革命の新たな波が生まれ、新しい景気循環が始まろうとしている。

　安倍晋三首相（自民党総裁）が辞任表明し、総裁選が行われている。「ポスト安倍」に注目が集まるが、デジタル化促進の政策は正解だ。次の日本のリーダーには経済をＶ字回復に導き、持続させる戦略が求められる。

　人口減少が経済の足を引っ張っていると指摘する専門家がいるが、人口と経済に相関関係はみられない。人口減少や少子高齢化などが進む地方に潜在能力がないというのは間違いだ。地方はテレワークなどのデジタル化でハンディキャップは克服されていく。日本には人々が勤勉で優秀などの国民性があり、大きな潜在能力がある。

　日本の中国への直接投資は増えているが、世界の流れは「脱中国」だ。ドイツは中国に経済を取り込まれているが、民主主義など共通の価値観を持つ日本などとの関係強化を打ち出し、トランプ米大統領は脱中国の米企業を減税の対象にすることを２期目の公約にした。中国の習近平政権を封じ込める流れが見えてきた。

　日本の銀行は余っているお金を国際金融市場に流し込んでいる。それを取り込んでいるのは中国だ。香港は国際金融センターで、世界のお金が集まる。その香港を政治的に完全にコントロールするための法律が香港国家安全維持法だ。

　香港国家安全維持法を契機に中国が香港の金融市場を吸収しようとする流れに日本はのみ込まれてはならない。日本はコロナ禍から生まれた新たな景気の波に乗っていかねばならない。ポスト安倍にはそのためのビジョンや戦略を立て、政策を実行してほしい。

　■たむら・ひでお　昭和２１年、高知県で生まれる。４５年に早稲田大政治経済学部を卒業後、日本経済新聞を経て、平成１８年から産経新聞特別記者・編集委員。２０年から論説委員を兼務。著書に「財務省『オオカミ少年』論」（産経新聞出版）など多数。