出典元：tvkニュース（テレビ神奈川）

新型コロナの収束が見通せない中、県内企業の1割が「この状況が続くと廃業の可能性がある」と考えていることが、東京商工リサーチの調査でわかりました。

東京商工リサーチでは、新型コロナに関するアンケート調査を毎月行っていて、今回で7回目です。 それによりますと、7月の売上が前の年を下回ったと答えた企業は73パーセントで、最も多かった4月から13．9ポイント改善しましたが、依然として高い水準が続いています。

また、「新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」という質問に対し、11パーセントの企業が「ある」と回答していて、そのすべてを中小企業が占めました。 時期としては「1年以内」が半数となっています。

東京商工リサーチは、緊急事態宣言が解除された後、一時的に改善された企業心理が再び冷え込んでいるとして、政府や自治体による支援の継続と、企業にも「withコロナ」を前提としたビジネスモデルの転換が必要だと分析しています。