小池百合子東京都知事会見の要旨(上)(産経新聞)

出典元:記者会見に臨む小池百合子都知事=10日午後、東京都新宿区の東京都庁(佐藤徳昭撮影)

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を受け、東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、休業要請する業種などについて発表した。会見の要旨は次の通り。

【表】緊急経済対策の主な内容と事業規模

 小池氏「国が緊急事態宣言を行い、都は徹底した外出の自粛要請を行った。その際、同時に施設などの営業休止などの要請を行う予定にしていたが、国からは外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話もあった。都としては『これはひとえに都民の命にかかわる問題。とても待つことはできない』との姿勢で、スピード感をもって国と調整を進めた。西村(康稔・経済再生担当)大臣とさらに協議を進め、結果として合意をみた。

 まずは「遊興施設」「大学、学習塾」「運動、遊技施設」「劇場」「集会・展示施設」「商業施設」の6つのカテゴリーについて、(特措法の)施行令に基づき営業休止を要請する。施行令で対象になっていない千平方メートル以下の施設も同様に自粛をお願いしなければならない。100平方メートル以下の小規模教室、店舗などは、営業を継続する場合は適切な感染防止対策を徹底することを求めている。

 第2の文教施設は原則とて施設の使用を停止する。保育所、学童クラブなどは必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力を要請する。経済団体などに対し要望しているのが、子育て中の従業員の方がテレワークなどの在宅勤務、休暇が取得できるようお願いしている。

 第3は医療施設、生活必需物資販売施設。社会生活を維持する上で必要な施設で原則営業を継続してもらう。なお、居酒屋を含む飲食店などは、夜間の外出を控えてくださいと再三お願いしているわけで、その観点から朝5時から夜8時までの営業を要請し、お酒の提供は夜7時までと求める。これも西村大臣と合意した。11日午前0時から実施をしたいと考えている。

 人の流れを8割減らすと1カ月で感染者は落ち着くと指摘もされる。都知事として、都民の命、逼迫(ひっぱく)する医療現場を守るためにこの1カ月、総力を挙げて何としてでも8割抑制を目指していきたい。食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出に制限はない。買いだめは厳に慎んでいただきたい。

 そしてもう1つ。都では経済状況の悪化を抑えるため、中小企業、個人事業主に経営と金融の両面から切れ目のない支援を続ける。国による支援に合わせ、資金繰りの下支え、料金徴収の猶予、都の要請に応じて休業する事業者へ協力金の支払いなどを行う。その額は1社で1事業所のみの場合は50万円、複数なら100万円となる。支給方法は詳細を検討中で、決まり発表する」

 小池氏の説明が終わり、質疑応答に移った。

 --休業要請の対象施設の中には特措法に基づくものと、基づかないものがある。今後、協力する施設をどう増やし、どう実効性を高めようと考えるか

 「本件についてはどこを対象にするのか、まず法律のたてつけがある。その上で、国による(緊急事態)宣言が出て、より強い形の法律に基づくものに都が足並みをそろえていこうと。もっとも、都の方はこれまでも準備をしていた。それぞれの施設、カテゴリーを列挙し、整理したということになる。

 ただ、途中から(国の)基本的対処方針に『国と協議をし』というのが入ってきて、協議を始めたわけだが、これについてはやはり法律上、この点は動かせないということだったので、法律の部分で対応する部分と、法律ではない部分でこちらが感染症拡大防止に必要だと、都民の命を守るために必要だと、判断をした部分とで、2階建てにした後の部分は特措法に基づかないが、引き続き千平方メートルを下回るお店にも協力をお願いをするということもあって、協力金で後押しするという制度にした。

 いずれにしても今、みなさま方には逆に、この自粛の動きを早く始めましょうということで、かなりお店もご協力いただいているなかで、むしろ待たせてしまったことを申し訳ないと思う。しかし、この明日(11日)午前0時から始めるわけで、ここは一丸となって対応していただき、都として、カバーできるところはしていきたいと考えている」

 --明日(11日)から休業要請などが始まる。今後、この施策が新型コロナウイルスの感染拡大防止にどのような効果をもたらすと想定しているか

 「これについては、国の方で自粛要請を見極めながらというのが途中から入ってきたが、まさしくそれをよく見ながら進めていくことになろうかと思う。人流などのデータもよくウオッチできますし、さらにお店の状況などはそれぞれ街の状況を見ているとわかってくることかと思う」

 --緊急事態宣言の対象地域となった他県の知事からは「今回の休業要請や協力金などは都の財政基盤が強いからできる」旨の発言があった。都としては、そうした自治体についても、都と同じモデルを踏襲してほしいなどの思いはあるか

 「これはそれぞれの地域の特性がある。だからこそ、(特措法は)特性にあわせた対策をそれぞれの都道府県の知事に権限を与えたものだと思う。もっとも権限は代表取締役かなと思っていたら、天の声がいろいろと聞こえ、中間管理職になったような感じではあるけれども。ただ、やはりそれぞれで事情が違うので、都としてまずなすべきことをしっかりやっていくということ。それからスピード感。各県も大変ご苦労もあろうかと思うけれども、まず東京でなすべきことを都知事としてやっていく。一方で昨日(9日)、西村大臣と会ったとき、『地方特例交付金1兆円も用意している。それぞれの自治体が工夫して活用することが望ましい』というような趣旨をおっしゃった。それらによって必要な対策をとることになるから、それを工夫していくことが必要になると思う」

 --東京都の感染者数が他自治体とは桁違いに多いなど、政府は都の特性をどこまで理解していたと思うか。政府は、近隣自治体と横並びの対策を考えていたと思うか。

 「その質問はむしろ、政府の方に聞いてほしい。東京は東京で都民をどうやって守っていくのか、命を守っていくのか、ということを考えるのが私の役目。国と協議の上と後から入ってきた部分も、国が全体を見て判断をされるという趣旨だからこそ、それが入ったのかなというふうに思う。ですから全体として考える政府と、それぞれに必要なことを考える、まさしく地方分権という意味での地方自治体の長と、それぞれ役割が違ってくる。今の質問については、国全体としてどう考えるかはまさしく国の問題、国の課題だと思う」

 --東京都の休業要請に応じた事業者が協力金を受け取る時期はいつを想定しているのか

 「今回はおおむね1カ月ということで宣言が発出されたときに、安倍(晋三)総理から『8割減らしましょう』という数字が出された。国の基本対処方針で、おおむね1カ月、5月6日までということで伺っている。この間、ご協力いただくということで、実際に5月6日まで(事業者に)ご協力いただけるかどうかの確認も必要かと思う。確認の方法は(また)報告させていただくが、まず、ここで人流を止めていくことが大目的なので、それらを確認しながらという話になろうかと思う。詳細についてはできるだけ早くお伝えしたいと思います。いずれにしてもぜひご協力いただき、1店舗だけの方は50万円、2店舗の方、それ以上の方は100万円という仕組みを今日は明確に提示させていただいた」 (下に続く)

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