診療報酬「本体」0・55%上げ 前回と同水準、全体ではマイナスに(産経新聞)

政府は13日、令和2年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げる方針を固めた。引き上げ率は前回平成30年度と同水準となった。薬代などの「薬価部分」はマイナス約1・5%引き下げ、改定率は全体でマイナス約1%となる。

 財務省は膨張する医療費を抑制するため、本体のマイナス改定を主張。これに対し、厚生労働省は医師の働き方改革で人件費の増加が見込まれるため、日本医師会と歩調を合わせて、プラス改定を求めていた。

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