大岡衆院議員、自治連合会長ら34人に無料で飲食提供(産経新聞)

出典元:記者会見する大岡敏孝衆院議員=17日、大津市

自身が代表を務める後援会が今月主催した政治資金パーティーに来賓として招待した自治連合会長らに無料で飲食を提供していた問題で、自民党の大岡敏孝衆院議員(47)=滋賀1区=は、無料で飲食を提供していたのは34人だったことを明らかにした。有権者への寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあることから、次回から無料招待の来賓を廃止し、会費を徴収する考えを示した。

 大岡氏によると、今月4日に大津市内のホテルで開いた会費1万円の政治資金パーティーに三日月大造知事や大津市の越直美市長、県議、市議、選挙区内の同市の自治連合会長ら62人を会費を徴収しない来賓として招待。出席した来賓46人うち、三日月知事や一部の県議、自治連合会長らは会費に代わる「祝い金」として、それぞれ1万円を支払ったが、県議や市議、自治連合会長計34人は会費を払わずに飲食の場にいたという。来賓を招待した同様のパーティーは平成29年から3回開催していた。

 大岡氏は17日に記者会見し、「数年前、県選挙管理委員会に来賓を招待した場合に寄付行為にあたるかを問い合わせ、原価(約3400円)に相当する反対給付(対価)が意見交換などで見込める人を招待することにした」と説明。「聞き取り調査の結果、(会費を納めなかった)参加者全員が私や秘書と地域についての対話などをしており、一定の反対給付があった」と述べ、公選法には抵触しないとの認識を強調した。

 一方で、「原価に相当するだけの反対給付があったかを個別に証明することは困難だと分かった。疑念を持たれかねないことはやめる」と述べた。その上で、「これまで以上に細心の注意を払って政治活動を行っていく」と話し、議員活動を続ける意向を示した。

 県選管は「問い合わせを受けた記録はない。そもそも違法かどうかを判断する立場にない」としている。

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