首相問責案を否決、入管法改正案成立へ(産経新聞)

出典元:参院本会で堂故茂農水委員長への解任決議案の趣旨説明が大幅に時間超過し、発言を禁止され降壇を促される自由党・森裕子氏=7日午後、国会(春名中撮影)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、参院は7日夜、本会議を断続的に再開し、立憲民主党などが提出した山下貴司法相と安倍晋三首相の両問責決議案を与党の反対多数で否決した。同法改正案は8日未明に、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 与党は、首相問責案を否決したのを受けて参院法務委員会を開き、入管法改正案を可決させる方針だ。最大の与野党対決法案だった同改正案が成立すれば、今国会は10日までの会期を延長せずに閉会する。

 参院本会議は7日午前に開会し、主要野党が提出した横山信一法務委員長(公明)と堂故茂農林水産委員長(自民)の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。

 野党は続いて法相問責案を提出。与党は午後3時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事(自民)が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事(立憲民主)に対し「暴力に近い形で小突いた」と反発して開催を拒否した。大家氏が謝罪、理事を辞任することで決着し、本会議は午後7時半に再開した。

 参院法務委での審議時間は計20時間45分に上り、衆院の審議時間計17時間15分を上回った。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は7日の記者会見で「中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中で、外国人材を受け入れるための在留資格創設は喫緊の課題だ」と強調した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は野党会合で「廃案に追い込むという目標達成まで結束して進みたい」とあいさつした。

 入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。来年4月に施行される。

 また、水産改革関連法案は堂故氏の解任案否決後に開かれた農水委員会で与党などの賛成多数で可決され、参院本会議で成立する見通しだ。

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