入管法改正案成立へ 首相問責案も提出、深夜ずれ込み(産経新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、参院は7日夜、本会議を再開し、立憲民主党などが提出した山下貴司法相問責決議案を与党の反対多数で否決した。改正案は与党などの賛成多数で可決、成立の見通しだが、立民などは安倍晋三首相問責決議案も提出して抵抗、与野党の攻防が続いた。

 最大の与野党対決法案だった同改正案が成立すれば、今国会は10日までの会期を延長せずに閉会する。

 参院本会議は7日午前に開会し、立憲民主党など野党が提出した横山信一法務委員長(公明)と堂故茂農林水産委員長(自民)の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。

 野党は続いて法相問責案を提出。与党は午後3時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事(自民)が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事(立憲民主)に対し「暴力に近い形で小突いた」として開催を拒否。大家氏が謝罪し、理事を辞任することで決着し、本会議再開は午後7時半にずれ込んだ。

 与党は首相問責案を否決した後、参院法務委で改正案を可決させる方針だ。

 参院法務委での審議時間は計20時間45分に上り、衆院の審議時間計17時間15分を上回った。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の記者会見で「中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中で、外国人材を受け入れるための在留資格創設は喫緊の課題だ」と強調した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は野党会合で「廃案に追い込むという目標達成まで結束して進みたい」とあいさつした。

 入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。来年4月に施行される。

 また、水産改革関連法案は堂故氏の解任案否決後に開かれた農水委員会で与党などの賛成多数で可決され、参院本会議で成立する見通しだ。

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