特定秘密保護法で「核心迫る情報得られた」菅義偉官房長官(産経新聞)

菅官房長官は6日の記者会見で、特定秘密保護法が成立から5年を迎えたことについて「わが国に対する国際的な信用が増し、これまで以上に核心に迫る情報が得られるようになった」と意義を強調した。

 北朝鮮によるミサイル発射にも触れ「米国などから機微にわたる情報が得られるようになり、情報収集や警戒監視に万全を期すことなど日米の連携もスムーズに行うことができた」と説明した。

 同時に「市民や記者が罪に問われかねないとか、原発事故などに関する情報が隠されてしまうと懸念されたが、指摘されたような事案は一件も生じていない」とも語った。

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