旧家電量販店建物問題で阪南市長「必ず売り払う」(産経新聞)

出典元:売却予定価格を大幅に引き下げた旧家電量販店の建物=大阪府阪南市黒田

大阪府阪南市議会は6日、定例会の一般質問で、市が売却方針を打ち出している旧家電量販店建物(同市黒田)について論議を深めた。市は大幅に値引きした上で改めて一般競争入札を受け付けているが、市は応募状況を問う質問に「公表できない」としながらも、入札が不調に終わった場合でも、「引き続き随意契約に移行しながら、原因を調査し、課題の抽出に努める」と売却する意向を強調した。

 問題の建物は、市が子育て拠点として、家電量販店から平成28年3月に3億8772万円で購入。しかし、同年10月の市長選で計画凍結を主張して初当選した水野謙二市長が29年5月に建物利用の断念を表明、建物を一般競争入札で売却する方針を打ち出したが、売れていない。市は先月19日、最低売却価格を当初より57%割引の約1億8310万円として入札の仕切り直しを打ち出している。

 この問題への市民、議会の関心は高く、この日は大阪維新の会と共産党の市議2人がただした。維新の会は売り払いに失敗した最低売却価格を約4億3300万円とする価格設定の妥当性を問うたが、水野市長は「当初は(財務省通達がある)不動産鑑定価格を適正な対価としたが、市場価格も適正だと判断して値下げを決めた」と釈明。前市長による物件購入も不透明な点が多く、第三者委員会の設置を迫られたが、水野市長は「不動産鑑定評価を取り、庁内審議や議会手続きなどを踏んでいる。とにかく売りさばくことに努力する」と要求をかわした。

 共産党は再入札の応募状況を質問したが、水野市長は「1社でも多く、入札に参加してもらえるよう周知に努めているところだ。一般競争入札の性質上、現段階での公表は差し控えるが、締め切り後に入札実施の有無は知らせたい」とし、不調に終わった場合の対応についての質問には「その場合も随意契約に移行し、手続きを進めながら、原因を調査し、課題抽出に努める」と答えた。また、共産党は「行政を交えた利活用を再検討すべきだ」と問うたが、森貞孝一総務部長が答弁に立ち、「コストと時間を考えて売却という結論を下している」と、一蹴した。

コメントは受け付けていません。