水道法改正「安定供給維持へ基盤強化図る」菅義偉官房長官(産経新聞)

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を導入しやすくすることを盛り込んだ改正水道法が同日の衆院本会議で成立したことについて「水道が直面する施設老朽化、人口減少に伴う料金収入減少などの深刻な課題に対応し、安全な水の安定供給を維持するため、広域連携や官民連携などで水道の基盤強化を図る」と述べ、意義を重ねて強調した。

 水道の民営化をめぐっては、野党などから「料金高騰や水質の低下を招く」「海外では民営化の失敗が相次ぎ、再公営化の動きが出ている」などと懸念する声が上がる。

 菅氏はこれに対し「住民サービスや業務の改善につながった事例が数多くある。こうした事例を十分に踏まえ、水道料金の高騰を防ぐ仕組みや、事業の安定性、安全性に十分留意した」と反論した。

 その上で「コンセッション方式による官民連携はあくまでも選択肢。みずから水道事業を実施する場合と比べメリットがあると考える自治体で活用してもらうものだ」と強調した。

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