TPP発効「不安受け止め対応に万全」 菅官房長官(産経新聞)

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が30日に発効することについて「(海外産品との新たな競争に直面する)農林漁業者の不安を受け止め、TPP大綱に基づき、今後の平成30年度第2次補正予算も含めて万全の対応策をとる」との認識を示した。

 菅氏は国内の農産物への影響を緩和するための交渉を振り返り、「重要5品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、長期間の段階的な関税引き下げ、セーフガードなどの措置を獲得した」とも強調した。

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