ネット利用「トラブル不安」が67% 内閣府世論調査(産経新聞)

内閣府が9日に公表した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」で、インターネット利用をめぐるトラブルへの不安が「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は合わせて67・6%に上った。個人情報の流出に対する強い懸念も明らかになった。政府の担当者は「急速に情報通信技術が発達し、どのような安全対策が適切か、分かりにくい事情が影響している」と話している。

 2020年東京五輪・パラリンピックを前に、政府は調査結果を踏まえ、今年度中にサイバーセキュリティーの普及啓発に関する行動計画を策定する。

 調査によると、不安の内容(複数回答)は「個人情報が流出する」が79・6%で最多だった。「詐欺などにあって金品などを取られる」(51・7%)、「子供や家族が危険な目に遭う」(45・2%)が続いた。

 対策を「行いたいが、できていない」と「行っていない」は計16・9%。その理由を複数回答でたずねたところ、トップは「何を行ってよいかわからない」で60・1%に達し、「費用がかかる」(12・8%)や「時間がない」(12・5%)を引き離した。

 調査は18歳以上の3千人を対象に面接方式で行い、1666人が回答した。

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