外国人労働者受け入れ拡大へ 総務省内に有識者研究会を発足 自治体支援策を協議(産経新聞)

石田真敏総務相は9日午前の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大への対応策を協議するため、総務省内に有識者研究会を発足したことを明らかにした。外国人労働者の増加に伴って、地方自治体の窓口業務の拡大が予想されることから、自治体への財政支援や相談窓口の拡充など支援策を検討する。

 研究会は外国人労働者問題などに詳しい学識経験者や自治体職員らで構成。群馬県大泉町、浜松市、岐阜県美濃加茂市など在住外国人の多い自治体の事例などを参考にしながら議論を進める。月2回程度のペースで開催し、来年3月末までに報告書を取りまとめる予定だ。

 石田氏は記者会見で「自治体の意見を聞きながら、施策のさらなる推進に向けて必要となる対応を行っていきたい」と語った。

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