岸田政調改革本格始動 国防族は世代交代?(産経新聞)

自民党の岸田文雄政調会長が党の政策立案などを担う政務調査会の改革に本腰を入れている。政調内の調査会や特命委員会などの組織を従来の111から約2割少ない89に統廃合し、人事でも長年会長を務めていたベテランを交代させるなど若返りを図った。「官邸主導」が指摘される中、議論を活発化し、党としての発信力を強化する狙いだ。(田村龍彦、千葉倫之)

 「若返りを進めるべきだとの意見があり、思い切って交代をお願いした。政調の議論の充実、発信力の強化につなげていきたい」

 岸田氏は8日の派閥会合で改革の狙いを強調した。

 今回の人事で注目されたのは、安全保障調査会長が中谷元(げん)元防衛相から小野寺五典(いつのり)前防衛相に交代したことだ。小野寺氏は防衛相に2度就任しているものの、「国防族」としては“新参”とみなされていた。中谷氏や石破茂元幹事長らから国防族の世代交代を印象づけた。

 また、社会保障制度に関する特命委員会は社会保障制度調査会に改組され、国会議員歴で自民党最長の野田毅元自治相から鴨下一郎元環境相がトップに就任した。情報通信戦略調査会は平成25年以降、会長だった川崎二郎元厚生労働相から山口俊一元沖縄北方担当相に交代した。

 党関係者は「長老議員が閣僚になったときぐらいしか交代は難しく、これまでの政調会長は手をつけられずにいた」と指摘する。

 今回の見直しにもベテラン議員から不満が出たが、岸田氏は「政調はどうあるべきかを話し、協力してもらった」という。

 一方で、「国防族」をはじめ次の会長が務まる人材が育っていないのも浮き彫りになってきた。特定分野の政策に精通した若手議員の育成が岸田氏の課題になりそうだ。

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