菅義偉官房長官「新在留資格は喫緊の課題」(産経新聞)

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は8日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案について、「少子高齢化が進み、中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中、新たな在留資格の創設は喫緊の課題だ」と強調し、今国会での成立に意欲を示した。

 外国人技能実習生の失踪が相次いでいることについては、「技能実習生の実習内容や処遇に関する計画の認定制度を設ける改正法を昨年11月に施行しており、適正に運用していく」と述べた。

 また法務省の入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」にも触れ、「体制をしっかり強化していく」と語った。

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