子宮頸がんワクチン接種を 専門家「打たない不利益大きい」 若者が情報共有 (産経新聞)

20代の若者や医療関係者らが議論する「子宮頸(けい)がんサミット2018」が8日、国会内で開かれた。出席者は、予防ワクチン接種の重要性や検診の必要性などを訴えた。

 同サミットは、女性の健康教育と予防医療を推進する一般社団法人「シンクパール」が主催。11月が子宮頸がんの予防啓発月間であることを踏まえ開催した。

 産婦人科医でもある吉村泰典内閣官房参与は「子宮頸がんには予防ワクチンがあるが、悲しいことに訴訟まで起きた。わが国の接種率は1%以下だ。打たないことの不利益は多大だ」と強調した。

 子宮頸がんを患った経験がある三原じゅん子参院議員は「私は子宮を全摘出手術をし、そのことがきっかけで議員を志した。1人でもこんな思いをさせたくない。正しいことを知った上で自分の判断でワクチンを打つ選択をしてほしい」と語った。

 シンクパールの難波美智代代表理事は「30代のときに子宮頸がんを経験し、子宮を失った。これは子供を授かる選択肢を失うことを意味する。科学的根拠に基づいた情報が圧倒的に少ない」と正しい知識の普及を訴えた。

 子宮頸がんワクチンをめぐっては、平成25年4月、予防接種法に基づき、小学6年生から高校1年生を対象にした定期接種に位置付けられたが、体の痛みなどの報告が相次ぎ、厚生労働省は同年6月、積極的勧奨を中止した経緯がある。

 同サミットには乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟会長の野田聖子前総務相や、「ホリエモン」の愛称で知られる予防医療普及協会の堀江貴文理事らも参加した。

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