大阪都構想「5月住民投票」先送り検討 維新、参院選後も視野(産経新聞)

出典元:住民投票実施までの流れ

大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票について、推進派の大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)で、来夏の参院選後の実施が検討されていることが7日、分かった。これまで維新は来年5月ごろを目標としてきたが、議論の停滞に加え、協力が不可欠な公明党との協議の不調から、軌道修正を迫られている形だ。

 松井代表はこの日の定例会見で住民投票の実施目標を改めて問われ、「同じです。(来年5月で)変わりない」と述べたが、都構想の制度設計に取り組む法定協議会で議論がまとまったとしても「総務省との協議がどのくらいかかるか分からない。われわれだけでは判断できない」とも発言。スケジュールに流動的な要素があることに触れ、実施時期に含みももたせた。

 住民投票までには、まず法定協で協定書を取りまとめ、総務省に提出してチェックを受ける必要がある。その後、大阪府市両議会で承認されれば、その旨が府市に通知され、60日以内に投票が実施される。

 平成27年の前回住民投票では、同1月13日に協定書が完成、同3月に府市両議会で協定書が承認され、同5月17日に住民投票が行われた。来年5月に住民投票を実施しようとする場合、年内に協定書完成のめどをつける必要があるが、現状、法定協の開催ペースは鈍く、協定書完成までは、多くの課題も残っている。

 維新は現在も、府市両議会で最大会派を維持しているが、いずれも過半数に満たず、単独では実施を決められない。第2会派の自民党は都構想に反対しているため、大都市制度改革に一定の理解を示している公明の協力が欠かせないが、来春の統一選や、夏の参院選に集中したい意向から「5月実施はありえない」と反発が強まっている。

 法定協での議論自体、公明側が都構想案について精緻な財政試算を求めるなど膠着(こうちゃく)状態が続いている。このため維新内部でも「参院選後のほうが選挙を重視する公明の理解を得やすく、日程の余裕もある」と先送り論が出始めている。

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