東海第2再稼働 周辺6市村の足並みそろわず 4市長選も行方左右(産経新聞)

日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)が7日、最大20年の運転延長を認可され、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査をすべてクリアした。ただ、周辺自治体では避難計画の策定が難航していることに加え、今年3月に原電と安全協定を結んだ6市村間の再稼働に向けた足並みがそろっていない。さらに、このうち4市で来春までに市長選が予定されており、再稼働の行方は政治状況にも左右されそうだ。(丸山将)

 東海第2で重大事故が起きた場合、半径30キロ圏内にある14市町村の約96万人が避難対象となる。この14市町村には避難計画の策定が義務づけられているが、終えているのは3市だけだ。

 新安全協定は東海村のほか那珂(なか)、水戸、ひたちなか、日立、常陸太田の5市が対象。このうち那珂市の海野徹市長は10月下旬、「完璧な計画の策定は不可能」と断言し、再稼働に反対の考えを表明した。

 避難には大型バスの手配が想定されるが、海野氏は「基準以上の放射線が出たらバス会社は運転手を出さない。5人乗り乗用車が約1万台必要となり、想像のつかない渋滞が発生する」と指摘。複合災害への対応やスクリーニング(放射能汚染検査)実施態勢の確保も課題で、各自治体の担当者が頭を悩ませている。

 また、海野氏らは「1市村でも反対すれば再稼働はできない」と主張するが、「6市村共通の認識という合意は取っていない」という首長もおり、6市村間には認識のズレがある。

 半径30キロ圏内で最大の人口を抱える水戸市の高橋靖市長は7日、「(地元同意の)権限に責任を持ち、原子力防災に向き合っていく」、東海村の山田修村長は「国や関係自治体と協調しながら、誠実かつ慎重に対応したい」とそれぞれコメントした。那珂市の海野氏は「『市民のいのち』を守るため、稼働阻止に取り組んでいきたい」とし、記者団の取材には「20年(の運転延長)は長すぎる。現状を危惧している」と強調した。

 一方、大井川和彦知事は同日、県庁で「避難計画の策定は難しいが、実効性を担保できるよう支援していく」と述べた上で、再稼働の是非については「安全基準や避難計画を作った上で県民の意見を聞いて判断したい」と語った。

 6市村では、今月18日投開票のひたちなか市長選を皮切りに、来春までに那珂、水戸、日立の4市長選が予定されている。

 ひたちなか市の本間源基市長は退任する見通しで、新人2人が立候補を予定している。来年2月に任期満了の那珂市長選は、同市区選出の自民党県議が出馬を表明。再稼働反対を表明した海野氏は態度を明らかにしていない。両市長選の立候補予定者はいずれも再稼働の是非について明言していない。

 来年4月の統一地方選で行われる水戸市長選には高橋氏が出馬の意向を示し、日立市長選は現職を含め、出馬表明はまだない。4市長選の結果次第で、再稼働の議論は大きく風向きが変わる可能性もある。

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