日本の株価に影響与える米国の中間選挙、今から頭に入れておきましょう NYダウ上昇の要因に「対中関税」の引き下げ(夕刊フジ)

出典元:夕刊フジ

【うまちゃんの財ザク!】

米国の今年の最大のイベントが、11月8日の中間選挙です。連邦議会上院の約3分の1(35議席)と下院の全議席(435議席)が改選されます。この中間選挙に向け、株価はどう影響を受けていくのでしょうか。ちょっと早い話題? いえいえそんなことはありません。

過去の民主党政権下の中間選挙の年のデータをひもとくと、NYダウは7月ぐらいが底で、中間選挙に向けて上がっていく傾向になっています。例えばオバマ政権下の2010年も7月2日が底でそこから上がっていきました。理由は、選挙対策としていろいろな景気浮揚策を打ち出すからです。

現在、米国で一番問題となっているのが高インフレです。6月の消費者物価指数(CPI)の総合指数は、前年同月比プラス9・1%でした。これは1981年11月以来の記録的な上昇率。食品は10・4%、ガソリン価格は何と59・9%の上昇を記録しました。

しかし、この辺が天井ではないかと思われます。供給網も落ち着いてきて、サプライチェーンの混乱は3月をピークに3カ月連続で改善しています。人手不足も解消し、物流がスムーズに動き始め、価格高騰も歯止めがかかり始めています。バイデン大統領は価格の抑制に取り組み続けると強調しているので、さらにインフレ沈静化に向けた政策を出してくると思われます。

あと、トランプ政権下の2018年7月以降、4回にわたって中国からの輸入品の3分の2近くに最大25%の関税を上乗せしていますが、今年、これが期限満了を迎えます。経済における最重要課題をインフレ制御にしているバイデンさんが、保守派の「弱腰外交だ」の批判の声にめげず一部品目の対中関税の引き下げに踏み切れば、物の値段も下がっていきます。

これ、NYダウが上昇する要因になります。そうなれば日本の株価も…というわけで、いまから米国の政策を注意深くチェックすべし。ここがポイントです。

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■馬渕磨理子(まぶち・まりこ) 経済アナリスト。日本金融経済研究所代表理事。愛称・うまちゃん。1984年4月27日生まれ。38歳。滋賀県出身。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修士課程修了。大学時代はミス同志社。『LiveNewsα』(フジテレビ系)など出演番組多数。ユーチューブ『馬渕磨理子の株式チャンネル』も人気。8月下旬に『収入10倍アップ 高速勉強法』(PHP)を出版。

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