出典元：東洋経済オンライン

ミャンマーにおける経済協力の推進を目的に設立された一般社団法人「日本ミャンマー協会」から、大手商社など会員企業の退会が相次いでいる。

【写真】日本ミャンマー協会の会長を務める渡邉秀央氏。撮影は2010年11月（写真：時事）

　2021年2月にミャンマー国軍が軍事クーデターで政権を掌握して以降、トヨタ自動車や伊藤忠商事などの有力企業が退会。2022年3月には三菱商事や川崎汽船、東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングスなども脱会していることが東洋経済の取材で判明した。

　クーデターを機にミャンマービジネスの魅力が低下したことが主因とみられるが、軍事クーデターを擁護する協会幹部の発言が在日ミャンマー人などからしばしば批判されており、人権上の理由もあるとみられる。日本企業の進出を主導してきた同協会の影響力低下によって、ミャンマービジネスは転機を迎えている。

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