中国、五輪後「台湾侵攻」「尖閣奇襲」か 久場島が戦略的要地になり得る可能性も 自衛権行使できない海上保安庁が日本の弱点(夕刊フジ)

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出典元:夕刊フジ

【突破する日本】

岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領は21日夜、オンライン形式で日米首脳会談を行う。軍事的覇権拡大を進める中国に対峙(たいじ)するため、日米同盟の揺らぎを修正・強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を図る。北京冬季五輪(2月4~20日)が終われば、習近平国家主席は「台湾統一=台湾侵攻」への野心をさらに高めかねない。こうしたなか、バイデン政権は先週末、西側最強とされる米海軍オハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「ネバダ」を、米領グアムに寄港させ、メッセージを送った。岸田政権は「親中派」懸念を払拭できるのか。麗澤大学国際学部教授の八木秀次氏が「台湾有事」「尖閣有事」に迫った。

今や中国の台湾侵攻は「あるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるか」の段階に達している。元空将の織田邦男氏はそう見ている(世界日報、1月10日付)。習主席が「中華民族の偉大な復興の夢」を完結させるためには台湾併合は必須であるからだ。

習氏は終身国家主席を目指している。そのために憲法改正や歴史決議などの手を打ってきた。が、来年には「2期10年」の任期が切れる。その後の人事は今年秋の中国共産党大会で決まる。その際、誰もが「3期目」以降も国家主席をやるべきと納得させる「レガシー」が必要になる。

それが、まもなく開催される北京冬季五輪と、台湾併合だ。

そう考えると、北京五輪閉会式の2月20日から秋の党大会までの間が台湾侵攻の可能性が最も高い。ロシアのクリミア半島併合は2014年開催のソチ冬季五輪閉会式の4日後だった。

「どのようにあるか」を検討するとき、戦略的要地となり得るのが沖縄県・尖閣諸島の久場島だと織田氏は分析する(世界日報、1月11日付)。

久場島は他の島と比べて平坦(へいたん)な地形で、中国が地対空ミサイルS400を運び込めば、沖縄本島の米空軍嘉手納基地は射程圏内に入り、無力化される。中国が台湾周辺の制空権を奪取するには、嘉手納基地の無力化は絶対必要条件だ。「台湾有事は尖閣有事から始まる」ということだ。

その久場島に中国が、平時に、海上民兵を使ってS400を搬入すれば、自衛隊は手を出せない。海上民兵は普段は漁船で、中国海警局が先導して領海侵犯した場合、対応は海上保安庁だ。民兵が上陸して荷揚げをしていても取り締まるのは海上保安庁か警察となる。

設置されたものがS400と分かった時点で、嘉手納の米空軍はグアムまで後退する。那覇基地の航空自衛隊戦闘機も、本土に後退せざるを得ない。中国は米国の参戦を遅らせることができる。

織田氏は日本の一番の弱点は「平時法制」にあるという。海上保安庁は諸外国のコーストガードとまったく異なり、純粋な警察だ。

諸外国のコーストガードが「第4の軍隊」として、いざというときに自衛権行使ができるのに対して、海上保安庁には自衛権も領域警備の任務もない。日本を守る任務と権限が与えられていないのだ。その弱点を突いてくると考えられるのが「中国民兵の久場島上陸」だ。

昨年、自民党国防部会が海上保安庁法を改正しようとしたが、国土交通部会から横やりが入り、断念した。海上保安庁は国土交通省の外局だ。事態は緊迫化しているが、自国防衛の当事者意識が欠落している。

■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。山本七平賞選考委員など。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、フジテレビジョン番組審議委員を務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『日本国憲法とは何か』『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

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