病床使用率15府県で3割超 和歌山最も高い71・9%(産経新聞)

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出典元:産経新聞

新型コロナウイルス感染者の病床使用率が15府県で3割を超えていることが22日、厚生労働省のデータで分かった。新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大の影響で病床使用率は全国的に増加傾向が続き、和歌山は最も高い71・9%に上った。

東京都内の感染の9割超がオミクロン株と確認されるなど、各地で従来株からオミクロン株への置き換わりが進む。同株は無症状や軽症が多く、重症化しにくいとの見方もあるが、重症者の病床使用率は17都府県で前週から上昇。沖縄は66・7%、京都は22・2%、東京は21・3%に上った。

直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は沖縄を除く46都道府県で前週から増加。蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用されている東京は268・39人、広島は284・78人、重点措置の適用を要請している大阪は342・36人、京都は245・92人に上った。沖縄は前週から下がったとはいえ、首都圏や近畿圏よりも高い638・24人だった。

人口10万人当たりの療養者数は47都道府県全てで前週から上昇。沖縄は774・3人、東京は236・9人だった。

「『蔓延防止』一定の効果も」東京医科大・濱田篤郎特任教授

新規感染者数の増加は首都圏、東海、関西などの都市部で顕著だが、確実に地方にも感染は拡大している。病床使用率は首都圏よりも関西や中国で高く、「西高東低」のような状況だ。自治体によって感染者をできるだけ入院させるのか、症状によって宿泊療養や自宅療養で対応するのかといった方針が異なるので、今後も注視する必要がある。

蔓延防止等重点措置が今月9日から適用された広島、山口、沖縄3県のうち、山口と沖縄は感染状況が改善傾向にあるといえる。沖縄は人口10万人当たりの新規感染者数そのものは他より突出して高いが、前週比では減っている。感染のピークを乗り越えたかどうかというところまできているのではないか。

重点措置の実効性を疑問視する意見もあるが、一定の効果が表れているといっていい。感染経路は家庭内が大きな割合を占めるが、ウイルスは外から持ち込まれる。飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止といった措置の持つ意味は決して小さくない。

ワクチンの追加接種が進む欧米では感染者数が急激に減っている国もある。日本でも、特に高齢者の3回目接種を急ぐべきだ。

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