札幌五輪を“人質”にされ…中国人権問題に日本は沈黙、IOCにペコペコご機嫌取り(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

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 2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は11月29日、開催概要案を公表した。1日には、同五輪実現のため超党派の国会議員連盟が発足し、橋本聖子氏が会長に就任。橋本氏が組織委員会の会長を務めた東京五輪はコロナ禍による開催延期などで巨額赤字が予想され、決算が出るのは来春以降になる見通しだ。橋本氏が早々と札幌五輪招致の旗振り役になったことにネット上では反発の声が多い。

IOCバッハ会長の猿芝居に正体見たり 中国テニス選手の性的暴行“もみ消し”加担で五輪は死んだ

 その「札幌五輪」がネックになるのが、中国の人権問題への対応。新疆ウイグル自治区での人権侵害などを世界の人権団体が問題視し、来年2月の北京五輪ボイコットを世界に呼びかけている。米国、英国、豪州などは五輪に政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討中だ。

 さらに、中国共産党元最高指導部メンバーによる性的暴行を告発した女子テニス選手が消息不明になっている問題で、テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は1日、香港を含む中国での全大会の開催を見合わせると発表。前代未聞の決断が世界に与えた衝撃は大きく、北京五輪への影響は必至だ。

■招致決定の2023年までネガティブなことは…

 ところが、日本の政府や関係者はこの問題に腰が引けている。岸田首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と態度を明確にしておらず、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は30日の会見で、中国の人権問題については逃げの発言に終始した。

 その後、2日に山下会長は、「正しい判断だと思う」とWTAを支持する考えを示し、ようやくやや踏み込んでみせたものの、「日本は苦しい立場ですから」と、スポーツファンの菅野宏三氏(ビジネス評論家)がこう言う。

「札幌市は29日、札幌五輪の大会概要案を公表した。これまでより開催経費を900億円減らし、総額約3000億円以内としたが、五輪経費は招致前と実際とでは大きく異なるのは常。1972年以来、58年ぶりの札幌開催の意義もはっきりしない。市民、道民、国民が反対の声を上げなければ、国も札幌市も招致に突き進む。ライバルは、ソルトレークシティー(米国)やバンクーバー(カナダ)、バルセロナ・ピレネー(スペイン)、リビウ(ウクライナ)といわれている。招致決定は2023年。日本はそこまで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の機嫌を損ねるわけにはいかない。日本が人権問題で中国に厳しい態度を取れば、北京五輪の成功を願うIOCは面白くないですから」

 菅野氏が続ける。

「米国が外交的ボイコットを正式決定すれば、日本には同調圧力がかかるでしょう。札幌五輪が『人質』になっている日本がどのような判断を下すのかわかりませんが、結局五輪は政治に翻弄され、アスリートがつらい思いをすることになるということです」

 懲りない面々は再びボッタクリ男爵にペコペコするのか……。

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