長州「正論」懇話会 「中露の民族弾圧、最凶の人災」 斎藤勉・本紙論説顧問(産経新聞)

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出典元:産経新聞

長州「正論」懇話会の第37回講演会が20日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、産経新聞の斎藤勉論説顧問が「ソ連崩壊30年と世界」と題して講演した。

斎藤氏は、台湾への圧力を強める中国の習近平政権について「本気で統一を狙っている」と分析。「台湾に続き尖閣諸島(沖縄県石垣市)への圧力を強める習政権は、不法占拠する北方領土の固定化を狙うロシアのプーチン政権と協力関係を築いている疑いがある」とした。その上で「国内で民族弾圧などを続ける中露両国は人類最凶の人災だ」と断じた。

日本を取り巻く国際環境については「戦後最大の危機」と強調し、「日本の政治家はこのような状況への危機意識が薄い。ソ連崩壊から30年を経てなお、共産党との連立政権が取り沙汰されることは世界的に特異だ」と警鐘を鳴らした。

講演会は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で開催した。

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