島根県の丸山知事の“一時避難帰省支援”が再注目「医療崩壊の首都圏に住む県民近親者を守る」(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

いっそのこと菅首相と交代した方がよいのではないか。

 ネット上で“コロナ禍の国境越え運動会”などと揶揄されている「東京五輪・パラリンピック」の開催前、地元で行われる聖火リレー中止の検討を表明し、政府・与党から白眼視された島根県の丸山達也知事(51)がまた注目を集めている。

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 丸山知事は東京など首都圏で新型コロナウイルス感染者が過去最悪を更新しているのを受け、県民の近親者の命を守るとして、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表したのだ。

 県が公表している支援策によると、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があり、島根県民の1親等または2親等に当たる親族。帰省直後6泊7日から13泊14日、ホテルなどに宿泊する費用について、県が1泊当たり半額(上限5000円)を補助する内容だ。

 支援策について、丸山知事は「緊急事態宣言発令中の(感染者)急増で、今後も(感染者は)増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使って、という都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然。県民の近親者が、病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と説明していたが、これぞ政治、行政が取り組むべき本来の姿ではないのか。

 ネット上では、<国や都のように禁止や拒否を言うことは誰でもできる。そうではなくて、まずは具体的な施策を打ち出した丸山知事の姿勢を評価したい><丸山知事の『自宅療養を病床のように……』というくだりは小池都知事への皮肉だと思うが、横文字とフリップ芸の小池知事よりよっぽどいい>などと好意的な受け止めが目立つ。

 とはいえ、首都圏からの帰省者が増えることで、地元で不安の声や批判は出ないのか。

「帰省を受け入れる支援策は今回が初めてではなく、1月、4月にも実施し、それぞれ9件10人、2件2人が利用しています。県がバックアップして帰省した人をホテルに隔離することで、県民は安心だし、またそうすることで帰省した人に対する差別も起こりにくくなる。さらに閑古鳥が鳴いていた県内宿泊施設の助けにもなります」(地元紙記者)

 島根県は、この支援策の予算に約590万円を計上(100人分の受け入れ)しているが、コロナ対策などと称して、テレビCMに億単位の広告費を支出している東京都と比べて、どちらが「生きた税金」の使い方なのかは一目瞭然だろう。

「安全・安心」を念仏のように繰り返し、何もかも国民に丸投げの菅首相も丸山知事に知恵を拝借したらどうか。

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