コロナ重症者以外は自宅療養 医療逼迫踏まえ政府方針(産経新聞)

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出典元:産経新聞

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、患者が急増している地域について、入院は重症患者や重症化リスクの高い患者に重点化し、それ以外の軽症患者らは自宅療養を基本とする新たな方針をまとめた。菅義偉首相は3日にも医療関係者に協力を求める。

今回決めた方針は、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中、医療機関の病床が逼迫(ひっぱく)しつつあることを踏まえた措置。

これまで政府は無症状、軽症患者は宿泊施設での療養を原則とし、入院に関しては重症化リスクの高い患者を中心に幅広く対応していた。無症状、軽症患者については子育てなど宿泊療養を行えない場合、自宅療養を認めていた。

今後は重症者や重症化リスクの高い患者を入院対象とするため、中等症でも重症化リスクが低い場合は自宅療養となる。自宅療養者には、血中の酸素飽和度を測定する機器「パルスオキシメーター」を配布するなどして症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保する。

先月19日に特例承認した「抗体カクテル療法」について、首相は「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者を含めた取り組みを進める」と述べた。点滴薬のため投与対象は入院患者に絞っているが、投与後に自宅療養に切り替えるモデル的な取り組みも行う。自宅療養患者の往診・訪問診療をした場合の診療報酬を9500円加算する。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は2日、神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県と大阪府の4府県にも拡大した。期間は31日まで。22日を期限に発令された東京都と沖縄県の宣言も31日まで延長する。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には31日を期限として緊急事態宣言に準じた措置を取ることのできる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用された。

一方、栃木県は2日、蔓延防止等重点措置を政府に要請、福島県も要請することを決めた。茨城県は緊急事態宣言の発令を求める動きをみせている。

東京都で2日に確認された新規感染者は2195人で、月曜日に報告された感染者数としては過去最多となった。前週比766人増で急速な感染拡大ペースが続いている。

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