上場企業の「減資」がコロナ禍で急増! 株価はどう動くのか(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

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 資本金を減らす「減資」と聞くと、やはりマイナスのイメージが浮かぶだろう。この「減資」にあえて踏み切る上場企業が増えている。2021年は、6月末までの半年で減資開示企業が90社超に達し、リーマン・ショックがあった08年以降で最多である。業種では、コロナ禍で経営が直撃された「サービス業」や「外食・小売業」の企業が多い。

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「減資」には2種類ある。株主への払い戻しを伴い純資産が減る「有償減資」と、払い戻しはなく純資産は変わらない「無償減資」である。

 コロナ禍で減資をする企業のほとんどは無償減資である。税制上の「中小企業」となる資本金1億円以下にする例が目立つ。「中小企業」の場合、税の特典を受けられ、赤字額の全額を翌年以降最長10年間にわたり所得金額から繰り越し控除できる。一例をあげると、かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトは今年2月に資本金を98億円から1億円に減額した(98.98%の減資)。

 では、上場企業が減資すると株価はどうなるのか。無償減資で「100%未満の減資」の場合、たとえ99%の減資であっても、現在の会社法では純資産額や発行済み株式総数は一切変わらず、株主の保有する株式の内容や価値も変化しない。それゆえ、理論上株価は変わらないのである。上記のカッパ・クリエイトの株価は、減資を材料としてはほとんど変動していない。

 たまに、減資と増資を組み合わせるケースがある。これは企業再生が目的で、この増資が第三者割当の場合、株式の希薄化により株価は下落する。実例は15年のシャープだ。銀行などに第三者割当増資を実施し、資本金は1218億円から5億円に減額した。

 また「100%減資」の場合は、他の減資とまったく意味が異なる。資本金はゼロになり、保有株式は無価値になる。10年に経営破綻したJALがこのケースだ。

「減資」といっても、その種類によって以後の株価の動きは違ってくる。保有している株式が「減資」と聞いても、慌ててロウバイ売りしないことが肝心だ。

(丸)

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