「ホビージャパン」炎上騒動 本当の問題点は“転売ヤー”の存在【「表と裏」の法律知識】(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

【「表と裏」の法律知識】#94

 オリンピック報道が盛り上がる中、フィギュアやプラモデルなどを扱う専門誌「ホビージャパン」の社員のTwitterなどへの投稿が炎上しています。この社員は、希少価値の高いプラモデルなどの高額転売を容認するかのような書き込みをしました。

SNS炎上社員への会社側の「正しい対処法と裁き方」 ホビー情報誌編集者は転売容認で退職に

 これに対して、ホビージャパンは、転売や買い占め行為は容認しておらず、ホビーを愛する皆さまの思いを裏切る事態になったことをお詫びする旨の声明を発表。同時に、この社員を「退職処分」とし、関連役員の降格なども行ったと広報しました。

 この報道を受けて、「退職処分」が懲戒解雇だとしたら処分が不当に重いのではないか、処分としてやり過ぎではないかという労働法的な議論もインターネット上で行われていましたが、僕はそれ以上に、高額転売やいわゆる「転売ヤー」と呼ばれる人たちの暗躍を容認するかのような意見が意外と多いことに驚きました。

 転売や買い占めは原則自由です。メルカリやラクマなどのアプリを利用した転売も、欲しい商品の買い占めも法的には問題ありません。ただ、転売やダフ屋行為を無制限に認めてしまうと、欲しいチケットが買えない、必要以上の高額な支出をしなければならなくなるという消費者側のマイナスだけでなく、興行側、メーカー側のマイナスも少なくありません。顧客離れにつながってしまう可能性があるからです。

 そのため、転売ヤーやダフ屋は、各都道府県の迷惑防止条例違反(ダフ屋行為の禁止)、古物営業法違反(無許可営業)、詐欺罪、チケット転売規制法違反などのさまざまな法律で規制され、刑罰の対象とされています。購入した人も盗品等有償譲受罪になってしまうこともあります。

 気軽な副業としての転売が増え、それが容認されるムードがありますが、それは犯罪行為になりかねないことを知っておいてください。

(髙橋裕樹/弁護士)

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