インフレ到来で金融大逆転が起こる…!?「金融ベンチャー」が瓦解し「銀行」が復権する(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

7月24日、楽天、サイバーエージェントなど約70社を公開に導いた「名うての公開請負人」と呼ばれる沼田功氏と「デフレ社会からインフレ社会への転換期。これからどんな経営にシフトすれば勝てるのか」(主催:興和サイン(株))という共同セミナーを開催した。

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 沼田氏とは見ている方向は同じだが、各論はかなり異なるので、私自身も大いなる刺激を受けた。また、インフレの影響が多岐にわたるだけではなく、その大きさもメガトン級になるであろうと実感した。

 インフレ全般については、

 4月30日公開の「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」
6月1日公開の「『ステルス値上げ』のウラで、いよいよ日本経済に『巨大インフレ』が襲ってくる…!」
6月7日公開の「さらば『デフレ経済』…これから『伸びる日本企業』『消える日本企業』を全公開!」
6月19日公開の「米国企業が『デフレ』に強く、日本企業が『インフレ』に強い、納得の理由」

 など、多数の記事で述べてきたが、その中で私がもっとも懸念しているのは金利上昇(の影響)である。金利上昇は、いわゆる経済・経営だけではなく、財政赤字や個人の住宅ローンなどにも多大な影響を与える。

 また、仮想通貨、フィンテック、新型金融商品などが総崩れになる一方で、オワコンと思われている地銀をはじめとする金融機関が息を吹き返し、かつてのような権勢をふるうかもしれないと考えている。

 読者の多くは銀行が床の間を背にして取引先と商談をしていた時代を知らないであろうし、バブル期に日本の大手金融機関が現在のGAFAのように世界時価総額トップテンに名を連ねていたと言うと冗談だと思うかもしれない。

 しかし、インフレ(高金利)時代に銀行が強大な力を持っていたのは紛れもない事実であるし、銀行がここまで疲弊したのは経営自体の問題もあるが、デフレ(低金利)の影響も多いのだ。

 なお、「インフレがすでにやってきた」のか、それとも「これからやってくるのか」については、セミナーでも議論となったが、私自身は、「既にやってきた派」である。前述の一連の記事でも多くの事例を上げたが、英ユニリーバが「原材料高で採算悪化」したため、1~6月純利益が5%減となったとの報道もある。

 歴史を振り返れば、値上がりしても購入量を減らすのが難しい食料とエネルギーがインフレをけん引してきたが、今回もそうなるのではないかと考えている。

 なお、沼田氏と私の見解は各論で異なっているので、以下は私の視点からの記事であることをご承知いただきたい。

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