衆院選、自民世襲候補が続々名乗り(産経新聞)

出典元:産経新聞

次期衆院選への不出馬を表明した議員の後継として、近い親族である「世襲」の新人候補の公認内定が与野党で目立っている。世襲は先代から後援会組織などの「地盤」、知名度に当たる「看板」、カネを指す「かばん」の「3バン」を受け継げるため非世襲に比べ選挙に有利とされる。一方で政治の劣化を招いたともいわれており、賛否両論を呼びそうだ。

「世襲だからよい、世襲だから悪いということはない」。自民党の二階俊博幹事長は20日の記者会見で、世襲の有無を公認候補を決める際の条件としないことを強調した。

自民は同日、次期衆院選の公認候補者となる選挙区支部長について、三重2区は川崎二郎元厚生労働相の長男、秀人氏を、愛媛1区は塩崎恭久元官房長官の長男、彰久氏の就任をそれぞれ決めた。

山口泰明選対委員長が地盤とする埼玉10区では、公募の結果、山口氏の次男、晋氏が選ばれた。立憲民主党は、北海道3区に荒井聡元国家戦略担当相の長男である優氏を擁立する。

親族に国会議員がいて、同じ選挙区から立候補する場合、世襲といわれる。長崎1区から自民の冨岡勉衆院議員の後任として出馬する初村滝一郎氏を世襲にくくる向きもある。初村氏は安倍晋三前首相の元政策秘書だが、祖父や父が長崎県を地盤とする国会議員だったためだ。

新型コロナウイルス対応で菅義偉(すが・よしひで)政権に批判が高まっているだけに、衆院選は自民の苦戦も予想されている。自民には世襲の組織力をいかした選挙戦を展開し、議席確保につなげたい思いがありそうだ。

世襲議員に関しては、有能な人材が新規参入できずに新陳代謝を阻み、政治の劣化を招いてきたとの指摘がある。菅首相が初の無派閥かつ非世襲の首相として脚光を浴びたのもそうした背景がある。

菅首相も麻生太郎政権下の平成21年衆院選に際し、自民のマニフェスト作成プロジェクトチーム(PT)の座長として、世襲制限を公約に入れることを進めた。今回の衆院選にあたり、当時の行動と整合性が取れないとみられれば、信用を落としかねない。

自民の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で「ただ親の子供だからということで選ばれるなら不適切な世襲になる。本人の能力、人柄、知見をチェックしたうえで、やはりこの人がいいというなら正当な候補者選びになる」と説明した。

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